ヒロの情報部屋

フランスとギリシアで行われた選挙でEUはどうなっていくのでしょうか？

今までの緊縮財政から積極財政を主張したオランド氏がサルコジ氏を破って大統領に選任されたということはフランス人はもはや緊縮財政で支出を減らすだけでは経済は成長しないということを身にしみたのではないでしょうか？

経済の調子がいいのはドイツだけ。
フランスはなんとか持ちこたえていましたが、ギリシアがすでに債務を棒引きしてもらった上にさらに融資してもらおうとしていることからフランス人も頭にきているのかもしれません。

おかげでフランスの銀行が大損をして、結果として融資が縮小してしまったのですから。

オランド氏は今後ドイツのメルケル氏とどのような会談をしていくのかが注目されます。

いっぽいギリシアは連立与党が過半数を取ることができませんでした。

ECBの融資条件である緊縮財政をこの連立与党は飲んでいました。
この選挙で過半数を取らないと関連法案を通すことは難しくなっています。

結局、融資を受けられず今年中にユーロ離脱というシナリオも考えられます。
ギリシャはどちらにしても苦しいのですがお金を貸しているドイツとフランスはたまったものではありません。

今さらながらユーロを離脱するのであればもっと早めにつきつけておけばよかったとこのとき気づくかもしれません。

また今度はスペインがやばくなりそうです。
すでに失業率は２０％を超えていますし、国内３位の銀行が公的資金を注入されました。

ユーロ圏はしばらく低迷が続くかもしれません。


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スーダンと南スーダンとの紛争は今後も続きそうです。

南スーダン軍が占領していたスーダンの油田地帯ヘグリグを撤退したので、衝突は避けられるかと思っていましたが今度はスーダン軍が南スーダンの油田地帯ベンティウへの空爆を始めました。

もともとスーダンはひとつの国家でしたが昨年の7月に住民投票で南スーダンが分離独立しました。

今回の紛争の種はズバリ石油です。

石油の出る油田地帯は南スーダンに多く存在しますが、その石油を輸出するにはスーダンのパイプラインを使って紅海から輸出するしかありません。

しかし、このパイプラインの使用料をめぐってスーダンが法外な値段を要求したためにいがみ合いが始まりました。

もともとスーダンはダルフール紛争で各国が制裁を加えているすきを狙って中国が石油利権を狙ってパイプラインを設置したりしていました。

ところが南スーダンが独立してしまい、両国が紛争状態にまで発展したことでその思惑はうまくいかなっくなったようです。

中国としては両国が仲良くして原油をパイプラインを使用して中国に輸出したかったのですが、今後紛争が拡大したりするとせっかく投資したお金も石油も手に入れることができなくなる恐れが出てきました。

中国としては今のところ手をこまねいて見ているだけのようです。
ヘタをしてパイプラインを破壊されたりしたら大変ですから

スーダンは南スーダンを武力で再併合するつもりなのでしょうか？

ダルフール紛争のことを考えるとやりかねません。

その前にもしかしてアメリカが出てくる可能性もあります。

何しろ住民投票という民主的な方法で独立したわけですから

日本としては南スーダンからケニアを経由するルートでパイプラインを作る援助をして石油を確保する事も考えてもいいのではないでしょうか？


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アメリカ大統領選挙での共和党候補者選びはロムニー氏がかなり有利にコマを進めています。

ミシガン州とアリゾナ州でサントラム氏に勝利しました。

まだまだこれからありますが、資金力で勝るロムニー氏が今後も有利になりそうです。

サントラム氏は保守的な考えで、ロムニー氏はリベラルな考えといえばいいのでしょうか？

現在アメリカ経済は少しずつ持ち直しているとはいえ、力強さはありません。

失業率は１０％を切りましたが８％台です。

アメリカ国民も理想よりも仕事や食べ物ということになり、現実的で経済にも明るいロムニー氏に期待がかかっているのではないでしょうか？

オバマ大統領とも互角に戦えそうなのはロムニーということでしょうか？

ただ、アメリカ国民には大統領選挙は若者層を中心にしらけムードがあるみたいです。

どちらの大統領の主張もあまり変わらないというのです。

まあ票を多く取ろうとすれば一番票の取れそうな政策を打ち出すでしょうし、支援団体のいうことも聞かないといけません。

結局、政策に関してはあまり変わらず、支持している団体に有利な法律や政策が行われ、貧困層など弱い人には政策が２の次になってしまっているといえるかもしれません。

日本としては民主党より共和党のほうがわかりやすいといえるのですが、どうなのでしょうか？


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最近のアメリカの軍事的重要度は東アジアから東南アジアにかけて増しているようです。

イラクやアフガニスタン、ヨーロッパから軍隊を引き上げるとともに増大してきた中国の脅威に対抗するためフィリピンやオーストラリア、ベトナムとも協力関係を築こうとしています。

アメリカはフィリピンにクラーク空軍基地やスービック海軍基地を持っていましたが、1991年に返還し、撤収しています。

そのすきを突いて中国が南沙諸島に侵入してくるようになって来ました。

フィリピンの艦艇では中国の船を追いやることも出来ず、結局またアメリカの軍事力に頼ることになったようです。

南沙諸島の位置を見れば地図的にはフィリピンかベトナム、マレーシアの領土とするのが妥当ではと思うのですが、中国もやや強引に領有権を主張しています。

南沙諸島は西沙諸島よりかなり南になりますから中国も強気です。

先日も南沙諸島に中国の艦船がやってきて領海侵入していったとフィリピンが抗議しています。

日本も尖閣諸島で中国の圧力を受けていますが、アメリカが日米安全保障条約の範囲内とクリントン国務長官が発言したことで、今後はうかつに手を出せなくなってきています。

今のところ中国は口は出すけれども実力行使はする気がないようです。
実際国際法的にも無理があるので分かっているのでしょう。

しかし、オーストラリアのダーウィンに海兵隊を駐留させるというのはどういうことでしょうか？

ちょっと位置的に遠いような気がするのですが…。

それならもう一度フィリピンのスービックに海軍基地を設けたほうが効率的に展開できると思うのですがどうでしょうか？


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バネッタ国防長官が国防費を5年間で約20兆円削減する方針を示したそうです。

5年で20兆円と言うことは年間4兆円ということでしょうか。

陸海軍の兵力も92,000人減らしていくそうです。

アメリカもお金が無いので予算も削減しなければならないというのは仕方ないことかもしれません。

ただ、削減された兵士はどこかで就職しなければならないので今度は国内の失業対策も考えないといけないかもしれません。

日本としては中国の台頭によって緊張が起こる可能性もあります。
このため今回は南シナ海あたりの兵力は保持し続けるようです。

アメリカはいつまでも世界の警察として君臨し続ける訳にはいかないかもしれません。

日本はそのため防衛力を強化していく必要に迫られると思いますが、日本も政府の財政は厳しいので防衛費は削減されていく傾向にあります。

今後どうなっていくのでしょうか？


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世論調査によると消費税増税に反対すると回答したのは過半数となったそうです。

　　　　　
各新聞社の調査によると
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　新聞社　　　　　　　賛成　　　　　　　反対
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　読売　　　　　　　　　３９　　　　　　　　５５
　朝日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７
　共同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79.5
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ただし、共同通信は行政経費の無駄削減が実現しない場合には、増税すべきでないと回答した割合です。

結局、消費税は将来的には税率を上げなければいけないが、政府の政府削減を本気でしていないにもかかわらず増税は賛成できないということでしょうか？

また、先日内閣改造を行ったにも係わらず、内閣支持率は上昇しませんでした。

まあ、下落しなかったので良かったとでも言えそうです。

前回の消費者担当大臣、防衛大臣はあまりにもひどかったからとも言えます。

それに旧社会党出身の前の経済産業大臣とか経験のない外務大臣とか冗談すぎる組閣ですし、外部からでもいいのでもっと仕事のできる人を起用してもらいたいと思います。

消費税の増税を行うとそれだけ消費が落ち込み経済活動が縮小します。

そうなると法人税や所得税の税収が落ちてしまうのではと思うのですが政治家の方はそこまで考えていないのではないでしょうか？


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経済産業省が電力会社の発送電分離を検討していることが分かりました。

分離の方法は「機能分離案」という方法で送電部門の運用を独立した機関に委ねる方法で、送電線などの所有権は今の電力会社が持っているという方法。

発送電分離はやったほうがいいと思いますが、送電部門は独立機関のままで競争が行われない状態になります。

設備的にはあちこちに電線を増設するわけにはいかないので仕方ないとは思います。

ただ危惧されるのはこの独立した期間に経産省の役人が入ったり、天下りしたりして非効率的になっていかないかということです。

この際送電部門は完全民営化しておいたほうがいいかもと思っているのですが…。


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フランスのPIP社と言うところが作った豊胸用のシリコンバッグに破裂したり、乳がんになったりする危険があるとしてこのバッグを取り出すようフランス政府が勧めました。

このPIP社はすでに破綻しているそうですが、この会社が製造したシリコンバッグは他の会社が製造したシリコンバッグよりも破裂しやすく、しかも中のシリコンは医療用ではなく工業用のシリコンを使用していたことが分かっています。

ですからもしシリコンバッグが破裂したときにはこの工業用のシリコンジェルが体の中に出てしまうことになります。

そうなれば大変なことになるかもしれません。
工業用となれば不純物もあるかもしれませんし、その中には体に良くないものもあるかもしれません。

すでにこのPIP社のシリコンバッグを使用して胸を大きくした人は世界中で数万人もいるそうです。

とりあえずバッグを取り出すだけでも手術代がいるわけですし、請求先のPIP社はすでに倒産してしまっていますしどこに請求すればいいのでしょうか？

このバッグの製造を許可したフランス当局もちょっと責任があるかもしれません。

せっかく大きな胸を手に入れたのに大変ですが、自分の健康を害するわけにはいきません。


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中国の北京で行われたテイスティングでフランスのボルドーワインよりも中国寧夏回族自治区産のワインのほうがおいしいという結果が出たそうです。

ただ、販売価格が２５００～５０００円ぐらいのクラスということでフランスワインには48％の関税がかかっていることから１２００～２２５０円ぐらいのフランスワインとの比較になります。

また人件費とか考えると中国産のはかなり高級ものと言えますね。

それでもボルドーワインよりも味がいいということはかなり評価されていいのではないでしょうか？

寧夏回族自治区はぶどうを作るのにいい土地と気候なのでしょう。

寧夏回族自治区はモンゴル自治区の南で甘粛省の北にあり黄河の上流域。
比較的乾燥している大地なのでぶどうには生育にいいのかもしれません。

ただこの地域は砂漠化が進んでいるようです。

今後はこのワインをどうブランドしていくかが課題となってくるかもしれませんね。


みのさんた
宮原もとみ
アキュモード式妊娠術

世間を騒がしているオリンパスの損失隠しによる飛ばし事件。

どこまで真相究明できるのでしょうか？

今回、事件の中核にいたとされる菊川剛前会長が森久志前副所長とともに取締役を辞任し、さらに山田秀雄氏が監査役を辞任しました。

会社の監査を行うべき山田秀雄氏も実は損失隠しを知っていたという可能性もありますね。

監査会社も財務諸表などで見破ることは出来なかったのでしょうか？

今回の飛ばしは単にオリンパスの子会社に損失をかぶらせたというのではなく、ケイマン諸島の投資顧問会社に巨額の報酬を払っていたということが分かっているので、アメリカの捜査機関も動き出しているそうです。

そんな中、マイケル・ウッドフォード元社長が来日し捜査東京の事情聴取に応じてマスコミから注目を浴びています。

高山修一社長は社内の引き締めを行なっている模様ですが、本人も真相を知っていそうでなんとも言えません。

最終的にはマイケル・ウッドフォード氏が社長に返り咲くのが一番オリンパスにとっていいのかもしれません。

オリンパス自体は優良企業ですから倒産するということはなさそうですが、他の投資会社や外国の家電会社などに買収される可能性がありますね。

結局損失隠しをした時点では合法的だったのかもしれませんが、今となっては時代遅れの手法で見つかってしまったイギリス人の社長には通用しなかったということでしょうか。


みのさんた
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宮原もとみ